外国人向け住宅ローン

外国籍の方が、日本で住宅を購入しようとした際の住宅ローンを組むための条件として、一番重要なものが永住権の有無です。
日本への「永住権なし」という理由で、ほとんどの金融機関では住宅ローンの審査する土俵にすら上がれないのが実情です。
日本に住む外国籍の方が日本で銀行から住宅ローンを組む事はまだまだ高いハードルがあります。

しかし、最近は日本に住む外国籍の方の方も増え、日本に永住する為に賃貸マンションではなく、住宅ローンを組んで新築マンションや一戸建て、中古住宅を購入するケースが増えています。
そのため、ひと昔よりは金融機関も外国人、中国人、外国籍の方向けの住宅ローン審査の案件で永住権なしの借入れ条件でも柔軟な対応をしてくれるようになりました。

一律「永住権なし」の借入れ条件では外国人、中国人、外国籍の方が住宅ローンが組めないというものではなく、個人個人の状況を細かくチェックしてから住宅ローンが組めるか、組めないかを審査してくれるようになりました。

外国人の住宅ローンの審査

 外国人が住宅ローンを利用するためには、金融機関による所定の審査を通過する必要があります。外国人向けの住宅ローンの審査基準は、金融機関により異なりますが、一般的な審査のポイントは以下となります。

本人の信用情報

 住宅ローンを申込む本人の返済状況やカードローン残高などを信用調査機関に照会します。他のローン残高が多い場合や、返済遅延の履歴があると、住宅ローンの審査に不利になります。

安定した収入

 安定した収入があり、確実に住宅ローンを返済できるかどうか審査されます。また、雇用形態や勤続年数、安定した収入の有無なども審査のポイントになります。勤続年数が短い人は、住宅ローンの審査が厳しくなります。

年齢

 多くの金融機関は住宅ローン申込時の年齢が20歳以上、65歳未満となりますが、完済時の年齢も審査ポイントの一つです。収入が大幅に減る定年退職後に完済を目指すのであれば、住宅ローン審査が厳しくなります。

金融機関との取引状況

 銀行の住宅ローンを申込む場合、その銀行の預金残高や、給与振込み口座の設定の有無等を審査される場合があります。

返済負担率

 年収が低いほど住宅ローンの申込審査に不利になりますが、重要なのは収入と住宅ローン返済額のバランスです。年収により異なりますが、年収の25~35%程度を年間返済額の上限として借り入れる事が一般的です。

外国人向け住宅ローン

 外国籍の方でも、日本への永住権さえあれば日本人と借入条件が変わらず低金利の条件で住宅ローンを組むことができます。
 しかし、外国人、中国人、外国籍の方が日本への永住権なしの条件で住宅ローンを組む場合は、審査も厳しくなります。
 その住宅ローンの審査ポイントがこちらの6点です。

 ①日本への永住性(在住期間)
 ②仕事年数(一般的には同一勤務先3年以上)
 ③頭金の金額 
 ④勤務先(会社員、経営者など) 
 ⑤連帯保証人の有無(配偶者が日本人など) 
 ⑥日本語が話せる・書ける

 それでは、細かく内容を見ていきましょう。

日本への永住性(在住期間)

   各金融機関にもよりますが、やはり日本への定住性の確認が銀行の審査のポイントになっています。
   一般的には、住宅ローンの審査提出時点で日本での在住期間が最低でも5年以上が1つのポイントになっています。
   もしくは、親や兄弟、そして子供などの親族が日本に住んで居るか、いないかも確認ポイントとなります。

仕事年数(一般的には同一勤務先3年以上)

   例:三菱UFJ銀行(旧 三菱東京UFJ銀行)

頭金の金額(自己資金比率)

    住宅ローンを融資する銀行としては、永住権がまだない外国人、中国人、外国籍の方への融資金の回収リスクの回避
   として、少しでも多くの頭金を要求してきます。

    一般的には、融資する物件価格の2割以上を求められます。自営業や勤務先の規模によっては3割~5割を
   求められる場合も少なくありません。


    住宅ローンを物件価格の100%組みたい!というニーズもありますが、永住権なしの条件下で外国籍の方が住宅ローンの
   承認を得る為には、頭金は可能な限り増やす事をおすすめします。

勤務先

   勤務先の情報はかなり重要です。

   正直、会社員の方以外の経営者の方は退職金がない事や、事業の継続性、安定性の観点から外国籍の方が
   10年以上の長期の住宅ローンを組む際は審査が厳しくなっています。

   また、会社員でも勤務先の情報はかなり細かく聞かれます。
   勤務先の規模(上場会社かどうか・従業員数・業種は何か)もポイントとなっています。
   一般的に国立大学や政府系が出資している関連会社のお勤め先の方は、安定性が認められやすくなっています。

   IT系などは業績の安定性を厳しく見られる傾向があります。逆に製造業などは安定した企業と見られます。

連帯保証人の有無(配偶者が日本人など)

   連帯保証人の有無も大きな審査のポイントです。
   日本への居住の安定性という面で、配偶者が日本人の方であれば信用も増し、銀行も安心して融資できるからです。
   配偶者が日本人の場合は、その日本人の方が連帯保証人になれば、かなり高い確率で住宅ローンを組むことができます。
   私の知り合いも、奥さんを連帯保証人として、審査が通りました。

   銀行は通常の住宅ローンの審査では連帯保証人は求めませんが、外国籍の方が永住権なしの条件で住宅ローンを
   組む際にはとても有効なポイントとなります。

日本語が話せる・書ける

   これは大前提の条件になりますが、銀行の住宅ローンの申し込み書類も契約書もすべて日本語で書かれています。
   その為、日本語が書けて、契約内容を理解でき、日常会話もできるレベルが要求されます。

   銀行によっては、本審査の前後で面談という形で、審査の途中で銀行担当者と簡単な面談が必須の融資条件としている
   場合もあります。

   ただし面談と言っても、そこまで厳密なものではなく、いくつかの質問に答える、数分で終わる面談ですのでそこまで心配は
   入りません。

   聞かれる内容は、日本に来た理由、日本に親戚などいるか、最終学歴、勤続先の職歴などがあるそうです。

   それでは、実際の各銀行の住宅ローン借入審査の条件比較を見ていきましょう。
   以下の条件であれば日本に住んでいる外国人、中国人、外国籍の方で、永住権なしの条件でも住宅ローンの
   審査可能です。

永住権がなく、それでもローンが借りたい場合

 永住権がなく住宅ローンが借りれない場合のもうひとつの方法として、日本の金融機関のローンは使うわないという選択肢も考えられます。つまり外資系ノンバンク母国の金融機関の日本支店に相談してみるという方法です。不動産の取引は永住権の有無にかかわらず可能なので、お金さえしっかり準備できるのであれば、日本でマイホームを持つことは可能です。
母国の金融機関に口座とお金があり、日本国内において融資してくれるという銀行を探しましょう。日本の住宅ローンはかなり優遇されているので、金利面では不利になるかもしれませんが、永住権がとれない場合は検討してみてもよいでしょう。









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